さる8月19日にこのモデル事業『超長期住宅先導的モデル事業』の
評価委員の一人である松村秀一東大教授の講演会に参加してきました。
200年住宅についての私の疑問をぶつけるいい機会と思って出席したわけですが…
松村氏の話はまず、自民党の住宅土地調査会委員会に呼ばれて
「200年住宅ビジョン｣関連のお話をしに行ったところから始まりました。
そこで冒頭松村氏はなんと
“200年住宅には興味がない”
とお話されたとか（！）
なんだわたしと同じことを考えているじゃないですか！
松村氏のお話を私の意見とあわせてまとめると以下のような話になります。
建築基準法をはじめとする法律や
新しい工法・建材が出て来れば
適法でより丈夫な住宅を求める人たちによって
まだまだ達者な建物でも死亡宣告をされて
数十年で建て替えられてしまう。
（そしてそれを後押しするように
建設資金を捻出できる仕組みが確立されている）
だから「200年住宅」の構想の中でうたわれているような
耐久性の高い住宅をつくって、
維持管理をきちんとしたとしても、
数十年後にはあらたな｢200年住宅｣のために建て替えられてしまう
無限ループが繰り返されてしまうのです。
つまり
“以後200年間、建築に関する法律の改正や技術革新を
凍結できなければ｢200年住宅｣は建設不可能”とも言えるのです。
＊
どんな時代でも
施主はもちろん、建築家、工務店を含めてどんな人も
長く住み続けられる住宅を建てようとがんばっています。
今から見れば性能的には劣る住宅であっても
その当時は最新型であったろうし
現在の建築基準法では適法でない建物であっても
建った当時はキチンと法律に則って建てられている。
しかし、よりスペックの高い住宅のために
法律が改正され、新しい工法と建材が開発される。
そして人々はよりスペックの高い住宅、
たとえば｢200年住宅｣を手に入れるために
まだ達者な住宅を建て替えてしまう。
こうして
100年、200年子々孫々まで残る住宅のために
100年、200年子々孫々まで残そうと建てられた住宅が
その寿命を全うすることなくどんどん建て替えられていく。
「なぜ日本では30年しか住宅が持たないのか。
もっと寿命の長い住宅を建てることは出来ないのか」
と問われることがありますが、実は一つ目の問いの答えは
二つ目の問いがその答えになっているのです。
寿命の長い住宅を手に入れようとすればするほど
住宅の寿命は縮んでいく。
この矛盾に気がつかなければ永遠に問題は解決しないでしょう。
(次週に続く)
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