さて、事業仕分けの結論がでました。
『高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、
市場家賃部分は民間に移行する方向で整理』
(行政刷新会議HPより)
とのこと。
弱者対策だけでなく、公団団地の住環境としての
クオリティーの高さについて議論してもらいたかった。
なぜあれだけリッチな空間が保ち続けたのか、
それが民間に移行するとどうなるのか。
果たして写真のような環境は残されるのだろうか?
残されないとすると国民の税金によって作られた
こんなに豊かな環境の破壊に手を貸すことになる。
Co2削減そして「コンクリートから人へ」が叫ばれているこの時代に。
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